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小林芳彦・今朝の一押し戦略

小林芳彦・今朝の一押し戦略


< 米ドル円 朝の一手>

おはようございます。

先週金曜日の動きですが、アジア市場で東京時間10時過ぎに113.89まで下げたあと午後7時に向けて9時間基本的にはドル円はジリ高で推移しました。

米雇用統計発表前の2時間半は114.040-150で揉み合いに。
米雇用統計発表で出てきた数字は非農業部門就業者数が前月比26万1000人増と、市場予想の31.2万人増を下回りました。
失業率は4.1%と予想4.2%より低かったものの、平均時給が前月比前月比0.0%で0.01ドル減(予想+0.2%)と賃金の伸び悩みも明らかになったため、一気にドル円は売りこまれて113.61まで下落。

一旦は114.07レベルまで戻しもう一回113.87レベルまで下げたものの、午後11時に発表された米サプライ管理協会(ISM)が発表した10月の米非製造業景況指数が市場予想58.5を上回り、60.1となって、瞬時にドル買いへ。

更にNYカット114.00のオプションが満期を迎えてガンマトレードの影響から解き放たれた面もあって急騰。
ショート勢は雇用統計で売りこんだ分を買い戻しせざるを得ず損切りで114.43まで吹き上がる展開となりました。
ただし、114.50には大きな実需の売りも残り、米10年債利回りが00:05AMに2.3614%ビッドから5:46AMには2.3307%ビッドまで下がりNY引けにかけてドル円は114.01レベルまで下がり114.07で越週しました。

9月の非農業部門の就業者数が3万3000人減から1万8000人増に上方修正された事もドル円が下がり切らなかった理由の一つですが、非常に強いISM非製造業景況指数が予想比弱かった米雇用統計後のドル売りの流れをがらりと変えてしまい、市場センチメントを急激にドル買いに変更させてしまったことが114.43までのショートカバーの要因です。

さて今日は月初・3連休後の5・10日で仲値は不足気味となるはず。
あの雇用統計で113.50すら買えなかった本邦機関投資家の焦りはあるはずですが、高値を押し上げるような買いは出しては来ず下値を113円台後半で待っている感じです。
その動きが114円レベルを固くしたものと思います。

下期がスタートし111.50以下で買おうとした機関投資家が買えず111円台後半から113円台ミドルにかけてビッドアップしてきている状況では、過去何回も止まった114.50手前が抜けてしまえば更に月足の上値抵抗線114.85‐90を狙いに行き、引いては3月高値の115.50をトライする動きが出てくる可能性が高まってきました。

トランプ大統領のアジア歴訪が終了し3隻の米空母が朝鮮半島付近から多少は離れる(距離的にまたは数が減少)までは北朝鮮の軍事行動はないのではないかと考えています。
あれば当然最初の市場の反応はドル売りですが、今の状況では113.00にも届かない位の下げではないかと思料。
その後の巻き戻しは早そうです。

ドル買い需要の高まりと比べてドル売りは順調にこなして輸出などのドル先物売りがかなり先まで積み上がっているため、ドルの需給バランスは圧倒的にドル不足となって、しかもこの解消は進まない展開となりそうです。
今週もドル買い先行でイメージせざるを得ないと考えます。
今週もよろしくお願い申し上げます。

今日は113円台後半に買い指値を置きながらストップは113.50で。
付いたらもう一回買い直す押し目待ちとします。ロングの利食いは114.40台で。
114.50超えたら おっかなびっくり買いで付いて行く。
売り上がりは不可と。イメージは113.85-114.70。


本日の詳細はマーケットナビでご確認ください。
http://hirose-fx.co.jp/rd.php?aid=a56a5a75c179e6

よろしくお願いします。


<本日の為替相場のポイントと予想>

08:50  日本    日銀・金融政策決定会合議事要旨
10:00  日本    黒田東彦日銀総裁、発言
16:00  ドイツ   9月製造業新規受注
17:15  スイス   10月消費者物価指数
17:50  フランス  10月サービス部門購買担当者景気指数
17:55  ドイツ   10月サービス部門購買担当者景気指数
18:00  ユーロ   10月サービス部門購買担当者景気指数
19:00  ユーロ   9月卸売物価指数
24:00  カナダ   10月Ivey購買部協会指数


先週は次期FRB議長人事が決定されたことや日米金融政策会合、そして米雇用統計発表や減税法案が公表されるといった多くの重要イベントが詰まった重要な週となった。

週初行われた日銀会合では現行の緩和政策を今後も長期的に継続する姿勢が示された。
その次の日に行われたFOMCでは緩やかな利上げの下で経済の改善が続くとし、12月利上げに踏み切ると示唆。
日米金融政策の違いが改めて意識された。

また、下院では法人税を35%から20%に引き下げることを公表。
減税規模は1.5兆ドルと当初の4~5兆ドルから縮小となったことからドル売りが先行した。
しかし、レパトリを促す税制法案から資金が還流するとの期待もあり最終的にドル高に向かった。

注目の次期FRB議長には予想通りパウエル氏が指名されたことで一時ドル売りの動きも見られたが影響は限定的となった。

週末に発表された米10月雇用統計は非農業部門雇用者数変化が26.1万人と予想の31.2万人を下回り平均時給も鈍化したことでドルは下落。
しかし、失業率が4.1%と2000年12月以来の低水準となったことや9月の非農業部門雇用者数変化が1.5万人余り上方修正されたことでドルは上昇に転じた。
また、その後発表された米10月ISM非製造業景況指数が60.1と予想の58.5を大きく上回ったこともドル買いを促し、ドル円は114円42銭まで上昇。
しかし、このレベルはこれまで何度か跳ね返されており今回も上抜けできずに引けてきた。

今週はトランプ大統領がアジア歴訪。
この間北朝鮮の動向が懸念されるが実際に行動を起こすことはないとみる。
また、対日貿易赤字に対する圧力がかかるとの見方もあるが既に市場は織り込み済み。
寧ろ、日米の結束が強まることで安心感が広がり円安に動く可能性が高いとみる。

また、次期FRB議長に決まったパウエル氏の発言や、その他のFOMCメンバーの発言にも注目が集まる。
これまでの金融政策を踏襲するとみられるが、より慎重な姿勢が示されるようなら一時的にドル売りに反応。
しかし、大きな変化がないようなら今後の税制改革への期待などから最終的にドル高の流れが続くとみる。

また今週はRBAやRBNZの政策会合が開かれ、これらの通貨動向にも注目したい。
これまで下落が続いたことからその反動に繋がる可能性もある。
利上げ継続の米ドルではなくクロス円での買いが期待される。




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| 小林芳彦・今の一押し戦略 | 09:40 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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